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福島第１原発の事故で、水産物の被曝（ひばく）懸念が高まっていることを受け、水産庁は２９日、被災自治体や漁業、流通などの関係者向けに説明会を開いた。水産庁側は、半減期が長く影響が懸念されるセシウムについて「食物連鎖を通じた濃縮・蓄積がほとんどない」と強調。千葉県で行われた放射性物質の調査では、食品衛生法の暫定基準値を大きく下回る結果が出ているとして、冷静な対応を呼びかけた。

　水銀などが、海中の食物連鎖で特定の魚に蓄積しやすいことは知られており、放射性物質についても一部で同様の懸念が指摘されていた。しかし、水産庁は「セシウムよりも海水の方が浸透圧が高いため、魚が摂取したセシウムはエラなどから体外に排出される」と説明した。また、海中に放出された放射性物質は薄まるとともに、数千メートル下の海底に沈殿するため、水産物に影響を与え続けることはないという。

　千葉県は独立行政法人の水産総合研究センターの協力を得て、銚子沖のキンメダイ、ヒラメ、ヤリイカなどを調査。今月２３～２７日に採取したサンプルでは、セシウムがまったく検出されないなど、すべての品目で暫定基準値を下回った。

　鹿野道彦農水相は２９日の閣議後会見で「水産物については、（放射性物質による）支障があるという報告は受けていない」と述べた。